士業の源泉徴収票や報酬の完全ガイド 税率計算と仕訳から実務対応まで押さえよう

士業への支払で「源泉徴収票、どこまで書けば正しいの？」と迷っていませんか。税理士・弁護士・司法書士など個人への報酬は源泉徴収の対象で、100万円以下は10.21%、超過分は20.42%が基本です。たとえば請求総額110,000円（未区分）なら徴収額は11,231円となり、請求書の区分有無で結果が変わります。

「顧問料や着手金、実費は？」「法人宛は必要？」といった実務の疑問も本記事で一気に整理。支払から納付、仕訳、源泉徴収票の記載までを時系列で解説し、手取り指定の逆算や150万円時の二段階計算のコツも具体例で確認できます。

国税庁の公表ルールに基づく計算式と、現場で使えるチェックポイントを丁寧に収録。今日の支払から迷わず適用できるよう、ミスしやすい消費税の扱いと納付期限の注意点まで網羅しています。

士業の報酬に対する源泉徴収票の全体像と対象範囲をまず把握しよう！すっきり理解できる徹底ガイド

源泉徴収の意味と所得税の仕組みを実務視点でわかりやすく解説

源泉徴収は、報酬の支払者が受取人に代わって所得税をあらかじめ徴収し納付する制度です。士業の報酬では、弁護士や税理士、司法書士などの業務に対する支払が対象となり、支払者に徴収義務があります。実務では、請求書の金額区分（報酬と消費税）を確認し、対象額に税率を乗じて控除、手取りを支払います。税率は多くのケースで10.21%、高額時は段階的に計算します。源泉で差し引いた税は後日まとめて納付し、帳簿には預り金として処理します。士業報酬の源泉徴収票は、支払内容や税額を正確に作成して保存するための書類で、申告や税務調査に備える根拠資料となります。顧問料やアドバイザー報酬でも対象業務であれば同様に扱うため、対象範囲の判定と金額区分が最初の重要ポイントです。

源泉徴収の方法を時系列でまるわかり！一連の流れをやさしく解説

源泉徴収の流れはシンプルです。迷わず進めるために時系列で押さえましょう。

1. 請求書受領と区分確認（報酬・消費税・実費）
2. 源泉所得税の計算（原則10.21%などを適用）
3. 手取り支払と帳簿記帳（預り金計上）
4. 納付書の作成と納付（所轄へ期限内に）
5. 証憑と源泉徴収票の作成・保存（金額整合を点検）

ポイントは、請求書の区分が曖昧だと総額に課税となりやすいこと、納付期限を過ぎると加算税や延滞税のリスクが高まることです。納付書の書き方は、税目と区分、支払金額、徴収税額、納期等の入力順を守るとミスが減ります。記帳は支払手数料や報酬に対し、源泉所得税を預り金として処理します。

士業の報酬で対象となる範囲やチェックポイントをやさしく確認！

士業の報酬で源泉が必要になるのは、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士などの一定の専門業務への対価です。行政書士の通常業務報酬は対象外が一般的ですが、対象士業の業務に該当する委託形態なら源泉が必要です。名目は「報酬」「料金」「謝金」でも、実質が専門業務の対価なら対象となり、調査費や日当の名目でも報酬に含めて請求されるときは注意します。反対に、受取人の実費立替などの直接支払や実費精算は通常対象外です。法人へ支払う場合に源泉徴収しないケースがあり、税理士法人や弁護士法人への支払は不要となることがあります。迷ったら請求書の区分と受取人の属性（個人か法人か）を確認しましょう。

確認項目	基準の目安	実務ポイント
受取人の属性	個人は対象、法人は不要の場合あり	税理士法人・弁護士法人は原則不要
業務の実質	対象士業の専門業務か	顧問料でも内容が対象なら源泉
請求書区分	報酬と消費税の明確区分	区分なければ総額課税に注意
実費の扱い	立替や直接支払は対象外	取扱いの根拠を保存

上の観点を順にチェックすると、源泉徴収の要否と金額がブレません。

士業の報酬で源泉徴収が必要なケースと不要なパターンを士業別に丸ごと比較

個人への支払と法人への支払ではどう変わる？源泉徴収の要否とその理由を徹底解明

個人の税理士や弁護士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士などに報酬を支払うときは、原則として所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。実務では報酬の支払側に徴収義務があり、支払時に10.21%（100万円超は超過部分に20.42%）を差し引いて納付します。一方で、税理士法人や弁護士法人など法人への支払は原則として源泉徴収不要です。これは、源泉制度が主に個人に対する報酬の所得捕捉を目的としているためで、法人は決算申告で課税されるため源泉の必要がないという整理です。なお、弁護士費用の着手金や成功報酬も対象で、顧問料も継続的役務の対価であれば同様に扱います。インボイス制度下では請求書の消費税区分の有無が計算式に影響するため、源泉の対象額判定と併せて請求書の内訳確認が重要です。

• ポイント

  • 個人の専門家報酬は源泉対象、法人は原則不要
  • 税率は10.21%/20.42%の二段階
  • 請求書の消費税区分で計算対象額が変わる

補足として、個人事業主に対するアドバイザー報酬も対象に含まれることがあり、契約内容で役務の性質を確認すると判断を誤りにくいです。

名目別で迷わない！具体例で判断ポイントをサクッと解説

名目が違っても、士業の業務に対する対価であれば源泉徴収の対象です。たとえば、弁護士の着手金・成功報酬、税理士の顧問料・決算報酬、司法書士の登記報酬は対象となります。一方で、実費精算（印紙代・登録免許税・交通費の立替分など）は、請求書で報酬と明確に区分されていれば対象外です。区分がなければ総額が対象となるため請求書の内訳が肝心です。さらに、出張旅費を実費で直接支払先へ支払う場合は源泉対象外になるのが一般的ですが、役務の対価としての一括請求に含めていると対象に含まれる可能性があります。会計処理では、支払側は報酬の総額を費用計上し、源泉税は預り金処理、支払は手取り額の振込が基本です。弁護士費用の源泉徴収の仕訳や、税理士報酬の源泉逆算が必要なシーンでは、手取り＝総額−源泉の関係を崩さないよう注意します。

名目・状況	源泉徴収の要否	実務ポイント
着手金・成功報酬・顧問料	必要	10.21%（超過分20.42%）で計算
実費精算（印紙・登録免許税等）	不要	請求書で内訳を明確区分
税込一括表記で区分なし	原則必要	総額が対象になりやすい
法人（税理士法人・弁護士法人）への支払	原則不要	契約先の名義を確認

テーブルの趣旨は、名目に引っ張られず「役務対価か実費か」で見極めることにあります。

行政書士の報酬が源泉徴収の対象外になる本当の理由とは？

行政書士の報酬は、他の士業と異なり源泉徴収の対象外と位置付けられています。これは、源泉の対象業務が法律で列挙された特定の役務に限定されており、行政書士の通常業務（官公署への提出書類作成・許認可手続の代理など）がその列挙に含まれていないためです。実務では、税理士報酬や弁護士費用で源泉が必要な場面と並べて処理されることが多く、混同による過大控除が起きがちです。請求書に「相談料」「手数料」など曖昧な表現があっても、行政書士の業務であれば源泉不要で処理します。ただし、行政書士が他士業の登録も有して別業務を行う場合は、その業務の性質で判定が変わるため、契約・請求書の業務記載を確認してください。インボイスの観点では、消費税の課税・非課税の区分は必要ですが、士業源泉徴収とは別概念です。経理担当者は、士業源泉徴収の対象とならない報酬を把握し、税理士法人に支払う報酬は源泉徴収しない整理とも合わせて、要否を業務と相手先属性の二軸で判断するのが効率的です。

1. 契約先が個人か法人かを確認する
2. 請求書で報酬と実費の区分を確認する
3. 業務が対象士業の列挙業務に当たるか判断する
4. 税率10.21%/20.42%の適用範囲を確認する
5. 納付書の種別と納付期限を確認する

番号リストは、源泉徴収しない場合の見落とし防止や、弁護士費用・税理士報酬の計算方法を正しく運用するための実務チェックとして活用できます。

源泉徴収額の計算方法がスッキリわかる！士業の報酬にかかる税率と計算式のポイント

100万円以下はこう計算！具体例ですぐにマスター

士業の報酬にかかる源泉所得税は、弁護士や税理士、司法書士などへの支払が代表例です。100万円以下の支払は税率10.21％を適用します。計算式はシンプルで、支払金額（原則として消費税区分が明確な場合は報酬本体）に10.21％を乗じ、1円未満は切り捨てます。たとえば報酬110000円なら、110000×10.21％＝11231円が源泉徴収税額です。経理では「支払手数料（または報酬）」を借方、貸方に「源泉所得税」と「預金」を振り分けます。インボイスで消費税区分が明確なら報酬部分のみを対象にし、未区分なら総額で計算する点に注意してください。顧問料の継続支払でもルールは同じで、士業の報酬に源泉徴収を行う義務があるかを先に確認するとミスが減ります。

• 税率は10.21％（復興特別所得税を含む）

• 端数は1円未満切り捨て

• 消費税区分が明確なら報酬本体のみ対象

• 顧問料や着手金でも同様の計算ルール

補足として、行政書士の報酬は通常対象外である一方、税理士や弁護士は対象となる点を押さえると判断がスムーズです。

手取りから逆算したい時に役立つ！逆算テクニックを徹底解説

手取り額を指定して報酬総額を決めたい場面では、逆算式が有効です。100万円以下のケースなら、支払総額をX、源泉税率10.21％とすると、手取り＝X−X×0.1021＝X×0.8979です。よって総額は「手取り÷0.8979」で算出し、源泉税は総額×10.21％で求めます。実務フローは次の通りです。

1. 手取り額を決定する（例は内部で自由に設定）
2. 総額＝手取り÷0.8979を計算
3. 源泉税＝総額×10.21％を計算（1円未満切り捨て）
4. 消費税の区分有無を確認して支払額を確定
5. 仕訳を作成し、納付期限内に納付

この方法は税理士報酬の契約時やアドバイザー報酬の提示時に便利です。士業の源泉徴収票の作成時にも、控除額と支払金額の整合が取りやすく、記帳と納付書作成がスムーズになります。

100万円超ならここに注意！報酬が大きい場合の二段階計算を事例で解説

100万円を超える士業の報酬は、超過部分に20.42％を適用し、100万円部分には10.21％を適用する二段階計算です。計算式は「（支払金額−100万円）×20.42％＋102100円」。たとえば150万円の場合は、（150万円−100万円）×20.42％＝102100円、これに100万円部分の102100円を加え、合計204200円が源泉徴収税額です。1円未満は切り捨てます。注意点は、インボイスで消費税区分が明確かの確認、立替旅費等は要件次第で対象外になり得ること、そして弁護士費用の着手金や成功報酬も対象であることです。法人へ支払う税理士法人等は源泉不要のケースがあるため、誰に支払う報酬かを必ず確認しましょう。誤って源泉徴収しない場合は、速やかに納付と帳簿修正を行うことが重要です。

項目	ポイント
適用税率	100万円以下は10.21％、超過分は20.42％
代表式	（支払−100万円）×20.42％＋102100円
端数処理	1円未満切り捨て
消費税	区分明細があれば報酬本体のみ対象
対象確認	税理士・弁護士・司法書士などは対象、行政書士は通常対象外

二段階計算は金額差が大きくなりやすいので、請求書の記載内容と消費税の扱いを照合し、誤差を残さない運用が大切です。

消費税との関係で意外と迷う!?士業の報酬における源泉徴収額が変わるケースと見極め術

区分記載がない請求書の場合は要注意！総額で徴収される仕組みを完全攻略

請求書に報酬と消費税の区分がないときは、総額に対して源泉所得税を計算します。たとえば士業への支払が110000円で「報酬+消費税」が未区分の場合、10.21%の税率で計算するため、源泉徴収額は11231円となり、手取りは98769円です。区分記載が無い限り、インボイスや請求書の但し書きに関わらず総額課税となる点が盲点です。経理処理では、仕訳の借方は支払手数料などに110000円、貸方で源泉所得税預り金11231円と預金98769円を計上します。士業の報酬で特に多いのは税理士や弁護士の顧問料・着手金で、消費税の扱いを誤ると帳簿整合と申告がずれます。源泉徴収票の金額基準も総額ベースになりうるため、請求書の表記確認が第一歩です。

• 未区分は総額課税で源泉計算

• 帳簿は借方総額・貸方で預り金と支払額に分解

• インボイス有無よりも区分記載の有無が決定打

補足として、法人が支払者でも区分が無ければ同様に総額で計算します。

報酬と消費税が区分されている時の計算を事例でばっちり理解

請求書で報酬と消費税が区分されている場合、源泉徴収は報酬部分のみが対象です。例として報酬100000円、消費税10000円の区分記載があるとき、源泉徴収額は10210円で、支払額は（110000円−10210円）=99790円です。未区分の総額課税と比べると11231円→10210円で1021円の差が生じ、支払額も変わります。確認手順は次のとおりです。

1. 請求書の区分記載を確認（報酬と消費税を明確化）
2. 源泉の対象は報酬金額のみと認識
3. 10.21%を適用し、源泉額を計算
4. 仕訳で借方は総額、貸方で源泉所得税預り金と預金に分ける
5. 源泉徴収票や納付書の記載金額も報酬基準で整合させる

区分の有無で税額が変わるため、請求書設計の段階から区分明記を依頼すると経理と税務のミスを減らせます。

ケース	報酬	消費税	計算基礎	税率	源泉徴収額	手取り支払
未区分（総額110000）	–	–	110000円	10.21%	11231円	98769円
区分あり（報酬100000+税10000）	100000円	10000円	100000円	10.21%	10210円	99790円

この差は消費税を含めるか否かで生まれます。士業への支払では、請求書の区分が源泉徴収額と帳簿、さらには所得税の申告整合を左右します。

仕訳や帳簿の入力ミスを防ぐ！士業の報酬で一発でできる仕訳パターンと勘定科目のコツ

典型的な仕訳パターンを金額入りで完全公開

士業の報酬は源泉所得税の処理が肝心です。税理士や弁護士、司法書士などへの支払は多くが源泉対象で、借方に支払手数料（または報酬）、貸方に源泉所得税の預り金と現金・預金を分けるのが基本です。消費税は請求書で区分記載があれば報酬部分のみを源泉計算します。個人の専門家に支払う顧問料は対象、法人（例：税理士法人）への支払は通常源泉徴収しない点が実務の差です。現金と振込で仕訳は貸方科目が変わるだけなので、勘定科目を固定テンプレ化するとミスを防げます。士業の報酬の源泉逆算が必要な場面では、手取りから総額を算出してから仕訳に落とし込むと帳簿と支払が一致しやすく、申告や納付の整合も取りやすいです。

• 源泉対象かを最初に判定（個人か法人か、業務の種類）

• 請求書の消費税区分を確認（区分なければ総額で計算）

• 勘定科目を固定（支払手数料/報酬、源泉所得税預り金、普通預金等）

• 現金・振込の違いは貸方のみ（現金か預金かの違い）

補足として、復興特別所得税を含めた税率で源泉額を計算する前提で、帳簿と納付書の金額が一致するかを都度チェックすると安全です。

請求書や納付書の書き方もこれで完璧！入力の流れと注意点をまとめて解説

源泉徴収の実務は書類で決まります。請求書は報酬本体と消費税を区分し、源泉の対象は報酬本体であることを明確にします。源泉徴収票や納付書の作成では、金額欄に所得税及び復興特別所得税の合計を記入し、支払年月日と納期限を整合させるのがポイントです。納期の特例を利用している場合は、適用期間の支払分を合算して期限内に納付します。個別納付では支払の都度、通常は翌月10日が期限です。弁護士の着手金や成功報酬なども対象判定と計算方法は共通で、計算根拠（税率と対象金額）を控えると後日の税務対応がスムーズです。社労士や行政書士など、対象外となるケースがあるため、業務と相手先の属性で源泉徴収しない場合の根拠を押さえ、仕訳・納付書・帳簿の一貫性を確保してください。

書類	必須チェック	重要ポイント
請求書	報酬と消費税の区分	区分なしは総額に源泉が及ぶ可能性
仕訳帳	勘定科目・税額一致	源泉所得税預り金と支払額の整合
納付書	税額・期間・期限	復興特別所得税を含めて記載

源泉徴収票がカンタンに作れる！士業の報酬を確実に記載するための項目と集計ルール

単発支払の源泉徴収票はこう書く！サンプルで要点チェック

単発の士業報酬は、源泉徴収票の基本項目を正しい順序で埋めると迷いません。ポイントは、支払者と受給者の情報、支払年月日、報酬区分、支払金額、消費税の扱い、所得税及び復興特別所得税の徴収額を整合させることです。とくに弁護士報酬や税理士報酬は源泉の対象で、請求書が報酬と消費税を区分していれば報酬のみ、未区分なら総額に対し計算します。端数処理は1円未満切捨てが実務上の基準で、計算過程と記載額の一致が重要です。控除税率は通常10.21%、100万円超部分は20.42%を適用し、徴収額の記載を間違えないよう注意します。士業源泉徴収の計算は「報酬×税率→1円未満切捨て→支払金額から控除」の順で進めるとスムーズです。誤りやすいのは日付と金額の転記ミスで、支払日と振込日の不一致にも留意します。

• 支払年月日は実際の振込日で統一

• 報酬と消費税の区分記載を優先

• 徴収額は1円未満切捨て

• 税率は10.21%、超過部分は20.42%

補足として、行政書士の一般業務報酬は源泉の対象外で、対象外は徴収額欄を空欄にします。

継続的な顧問料支払の集計ポイントをわかりやすく解説

顧問契約のような継続支払は、期間を区切って源泉徴収票へ集計します。月次で処理した源泉を期末や提出単位で合算し、記載期間は「自〜至」で明示、最終日は実際の最終支払日で合わせます。税理士の顧問料や弁護士の月額顧問料は原則源泉対象で、法人に支払う場合は対象外となるケースがあるため受給者の区分確認が欠かせません。延べ人数は同一士業者に複数担当者がいても、対価の受領者が1者なら1としてカウントします。消費税は請求書で区分されていれば報酬にのみ課税、未区分は総額に対し源泉計算を行います。インボイス制度下でも所得税の源泉計算は変わらず、課税区分の明細が残る請求書保存が肝心です。未納付が発覚すると不納付加算税や延滞税の対象となるため、納付期限管理も一体で運用してください。

集計要素	実務ポイント	注意点
期間	自日から至日までを明記	最終支払日に合わせる
金額合算	月次源泉の合計で記載	1円未満切捨て後の合算
延べ人数	受領者単位でカウント	同一受領者は1
消費税区分	区分記載なら報酬のみ対象	未区分は総額で計算

補足として、顧問料の未払計上と支払日ベースの源泉はズレやすいので、帳簿と納付の照合を月次で行うと安全です。

納付期限や納期の特例も迷わない！士業の報酬で賢く進めるスケジュール管理術

納付方法も選べる！自社に最適な納税手段の選び方まとめ

士業への報酬を支払うときは、源泉所得税の納付期限を正しく押さえるだけでなく、手段の選択で経理効率が大きく変わります。原則は毎月10日納付、人員や支払件数が多い企業は納期の特例で年2回に集約できます。弁護士や税理士、公認会計士、司法書士などの報酬は対象となる一方、行政書士や法人への支払は原則対象外となる場面があり、請求書の消費税区分やインボイスの記載も見落とせません。支払から納付、帳簿と源泉徴収票の作成までを一気通貫で管理するなら、金融機関での窓口・ATM・ネットバンキングとダイレクト納付の使い分けが要です。ダイレクト納付は申請後に口座から自動引落ができ、申告データと納付を同時管理できる点が強みです。

• 毎月10日納付は前月分をまとめて処理でき、月次の経理サイクルに合います

• 納期の特例は源泉徴収の対象人数が条件となり、納付回数を年2回に削減できます

• 金融機関納付は現金・振込対応でスポット対応に強いです

• ダイレクト納付は口座引落で納付忘れ防止に有効です

支払実務のボトルネックを見極め、自社の事務フローに合う納付方法を選ぶことが肝心です。

項目	原則納付（毎月10日）	納期の特例	金融機関での納付	ダイレクト納付
納付頻度	毎月	年2回	随時	随時（予約可）
向き不向き	月次管理重視	事務負担軽減	現金・窓口対応	自動引落・納付忘れ防止
事前手続	不要	事前申請	不要	事前手続が必要
特徴	タイムリーな資金管理	期日集中で資金繰り調整	証憑が残しやすい	電子的に完結

選択肢の特徴を理解すると、士業の源泉徴収や帳簿、源泉徴収票の作成までムダのない運用ができます。

1. 士業の請求書を受領し、源泉対象と税額（例：100万円以下10.21%）を確定します
2. 仕訳と源泉徴収票の作成を同日に行い、納付期日を登録します
3. 月次運用は毎月10日納付で固定し、人的余力が足りない時期は納期の特例を活用します
4. 金融機関とダイレクト納付を支払件数とワークフローで振り分けます
5. 期日前日に納付予約と資金残高を再確認し、納付後は帳簿・書類を保存します

手順を型に落とすことで、弁護士費用や税理士顧問料の源泉徴収を安定運用でき、納付漏れや遅延のリスクを最小化できます。

士業の報酬の源泉徴収でありがちなミスとその対策を一挙公開！チェックリストで完全防止

支払前と納付前に絶対チェック！「うっかり」を防げる実践リスト

士業の報酬は所得税の源泉が必要なケースが多く、税理士や弁護士、司法書士への支払では計算や仕訳の誤りが起きやすいです。まず押さえたいのは、個人に支払う士業報酬は原則源泉徴収の対象で、法人に支払う場合は多くが対象外という線引きです。消費税の扱いも要注意で、請求書に区分があるときは報酬のみ、区分がないときは総額に源泉が及ぶことがあります。さらに、100万円超は超過部分に20.42%という二段階計算を失念しやすいポイントです。INVOYなどの電子請求書でインボイス適格請求書が届く場合、消費税区分の確認をルール化しましょう。以下のチェックでミスを予防します。

• 個人か法人か（法人は原則源泉不要、税理士法人・弁護士法人等も同様）

• 対象業務か（税理士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・社労士など、行政書士は通常不要）

• 消費税区分の有無（区分明記なら報酬のみ、無区分なら総額で判定）

• 100万円超過の有無（超過部分は20.42%＋基礎分102,100円）

• 納付期限の管理（納期特例か通常納期かを台帳で管理）

短時間でのダブルチェックが、士業報酬に関する源泉徴収票の作成精度を大きく高めます。

万が一ミスがあった時のための是正ステップもガイド

源泉をし忘れた、税率を誤った、消費税区分を誤解したなどのミスは、速やかな是正と記録整備でダメージを最小化できます。まずは支払先が個人か法人かを再確認し、対象業務であるかを整理します。次に、正しい計算方法で再算定し、源泉所得税の追加納付が必要なら遅延利息を含めて納付します。納付書の再作成にあたっては区分と金額を一致させ、帳簿・仕訳・請求書写し・領収書を突合しながら修正仕訳を登録します。以下の手順で進めると迷いません。

ステップ	目的	実務ポイント
1. 対象判定	個人/法人・対象士業を確定	行政書士は原則不要、社労士は対象
2. 金額再計算	10.21%/20.42%と消費税区分を精査	100万円超過分は別計算
3. 仕訳修正	源泉所得税預り金の調整	手取り・総額・税額の整合性
4. 納付対応	追加納付と期限確認	特例の適用有無を台帳で管理
5. 記録整備	再発防止の証跡化	チェックリストを保存

数字と書類の整合が取れたら、支払先へ説明し、次回以降の請求書フォーマットや運用ルールを改善します。

士業の報酬に関するよくある疑問をスッキリ解消！源泉徴収票の実務FAQ総まとめ

税理士法人に報酬を支払うときは源泉徴収が必要？

税理士や弁護士などの士業への支払は、個人に対する報酬では源泉徴収義務が生じますが、法人に対する支払は原則不要です。税理士法人・弁護士法人・司法書士法人などへ業務報酬や顧問料を支払う場合は、所得税の源泉は行いません。いっぽうで、同じ業務でも相手が個人の税理士や弁護士であれば、支払時に10.21%（100万円超部分は20.42%）の源泉を行い、後日納付します。請求書が個人名義か法人名義か、振込先が法人口座かで実務判断が明確になります。なお、行政書士への報酬は原則対象外で、源泉不要です。インボイス制度の有無は源泉の要否に影響しません。源泉徴収票の作成は、個人の士業へ支払ったときに必要な実務であり、法人先への支払では通常作成しません。迷ったら、契約書・請求書の名義、支払先の属性を必ず確認しましょう。

• 個人の税理士や弁護士への報酬は源泉徴収が必要

• 税理士法人や弁護士法人など法人先は源泉徴収不要

• 行政書士報酬は原則源泉徴収不要

• インボイスの登録有無は源泉の要否に影響しない

社会保険労務士の報酬や弁護士の着手金は対象になる？

士業の報酬は、名目が顧問料・相談料・成功報酬・着手金でも、個人の弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士などに支払う場合は源泉徴収の対象です。弁護士の着手金や報奨金、税理士の決算料や顧問料、社労士の手続代行報酬も同様に扱います。対象外になりやすいのは、実費の立替分や旅費交通費を預かり金として精算するケースで、請求書で報酬と実費が明確に区分されていることが条件です。消費税の取り扱いは、報酬と消費税が区分記載されていれば、源泉は報酬部分のみに計算します。区分がない総額請求では総額に源泉がかかる点に注意してください。よくある誤解は、顧問料は源泉徴収しないというものですが、個人の士業への継続的な顧問契約でも源泉徴収が必要です。法人先や行政書士を除き、名目より相手の属性で判断するのが安全です。

項目	対象/不要	具体例
個人の弁護士報酬	対象	着手金・成功報酬・相談料
個人の税理士報酬	対象	顧問料・決算申告・調査立会
個人の社労士報酬	対象	手続代行・相談報酬
行政書士報酬	不要	許認可申請報酬など
法人（税理士法人等）	不要	顧問料・手数料全般

源泉徴収を忘れていた場合はどうする？原因分析とカンタン是正法

源泉徴収の失念は、請求書の法人/個人の判定ミス、消費税の区分記載の見落とし、手取り指定時の逆算誤りが典型です。是正は早いほど損失が小さくなります。以下の手順で落ち着いて対応しましょう。

1. 請求書と契約書で相手の属性を確認し、源泉の要否と税額を正しく再計算する
2. 支払済みで不足がある場合は、追徴分を会社負担として納付額を確定する
3. 納付書の区分（報酬分）で直近分は速やかに納付し、期限超過は不納付加算税や延滞税を見積もる
4. 仕訳を源泉所得税預り金で調整し、帳簿と源泉徴収票の数値を一致させる
5. 再発防止として、チェックリストと請求書の自動判定ルールを経理に組み込む

ポイントは、相手先との追加徴収交渉よりも、会社負担で速やかに納付してペナルティを最小化することです。税理士報酬や弁護士費用の源泉徴収をしない場合の影響は納付遅延リスクに直結します。以後は、支払前に源泉徴収計算方法とインボイス区分を確認し、必要に応じて税理士に相談して実務の精度を上げましょう。